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手形割引のための声明をする。

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　チェルノブイリ原発事故があったウクライナのミコラ・クリニチ駐日大使が９日、政府の原子力災害現地対策本部（福島市）に田嶋要・本部長を訪ね、放射線測定器と線量計、計２０００個を贈った。

　福島県内の市町村に配布される。

　クリニチ大使は「日本国民の役に立ててもらえれば幸い」とあいさつし、田嶋本部長は「しっかり活用させてもらい、県民、国民が安心できる対策をやっていきたい」と礼を述べた。

　また、クリニチ大使は原発事故後のウクライナでの放射能対策などについて、「町中を水で洗い流し、住民は家を１日２回掃除していた。野菜の放射性物質抽出調査は今も続けている」と話し、「必要があればウクライナの専門家に説明させる機会を設ける」とした。

　福島県は９日、７月下旬の新潟・福島豪雨で、県内の農作物や公共施設などの被害総額が約１９８億円に上ると発表した。

　農林水産業関係の被害は、３市１０町３村で計約５６億７５００万円。このうち、稲やトマトなど農作物の被害は約２億５３００万円、田畑への土砂流入など農地被害は約２２億円だった。

　県や市町村の公共施設では、計３５４か所で護岸損壊や橋が流されるなどし、計約１４１億４４００万円の被害が出た。調査できていない場所もあり、被害額はさらに膨らむ見通し。

　一方、新潟県では、農業用水や農道などの施設の被害は計４９１７か所に上り、被害額は２００４年７月の豪雨時の約１４０億円と同等か、それ以上になる見通しとなっている。

　民主党の「税制改正プロジェクトチーム」の下に設置された「社会保障・税番号検討小委員会」(委員長=岸本周平衆院議員)は8月9日、初会合を開いた。会合では、政府が6月末に決定した「社会保障・税番号大綱」を踏まえ、国税庁と日本年金機構、総務省からヒアリングを行った。同委員会は番号制度に対する党の意見を8月中に集約し、政府側に提言する方針だ。

　冒頭、あいさつした岸本委員長は、大綱である程度の方向性が示されているため、「ちゃぶ台をひっくり返すようなことはしない」とする一方、「きちんと議論をして、党の意見として述べるべき(こと)は述べる」との考えを示した。また、提言後も「(政府内での実務的な作業を)モニターしていきたい」と述べた。
　岸本委員長はさらに、民主党の2009年のマニフェストで「歳入庁」の創設を前提とした番号制度の導入が掲げられていると指摘し、「歳入庁を可及的速やかに立ち上げて、番号(制度)は歳入庁が運営するのが基本だ」と強調した。

　委員長代理を務める藤田憲彦衆院議員によると、議論では制度の所管が論点の1つになる見通し。政府の大綱では、個人の番号の付番にかかわる制度の所管は「総務省」としているが、議員からは唐突感を訴える声や、マニフェストとの整合性を取るべきとの意見が上がっているという。
　藤田氏は「この点については、提言の中で付言する必要がある」との認識を示した。

　同委員会では引き続き、有識者らからヒアリングを実施する。藤田氏によると、必要に応じて日本医師会などの関係団体からも意見を聞くという。

　一方、政府は14年6月の番号交付、15年1月以降の利用開始に向け、今秋にも関連法案を国会に提出する方針だ。

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　九州電力の「やらせメール」など原発に関する説明会への動員問題を調査している第三者委員会の郷原（ごうはら）信郎（のぶお）委員長（名城大教授、元東京地検検事）が９日夜、福岡市内で会見し、同委員会の調査に際して、九電側が玄海原発でのプルサーマル発電導入の広報活動に関する資料の一部を破棄していたことを明らかにした。郷原委員長は「これまでに関わった第三者委員会で、これほど露骨な証拠隠しは経験したことがない。深刻な事態だ」と憤慨した。

　郷原委員長によると、破棄されたのは、九電の経営管理本部が原子力発電本部に対し提出を求めた資料。

　第三者委員会発足前の７月下旬に原子力発電本部の中村明・副本部長が「個人的に迷惑がかかるようなものは抜いておけ」と部下に指示し、原発本部で保管していたプルサーマルのシンポジウム開催に関する２〜３冊のファイルの中の何枚かの資料が破棄されたという。

　また中村副本部長は、７月２７日に発足した第三者委が、経営管理本部を通じて佐賀支社に提供を求めたファイル１５冊についても破棄するよう、８月５日に指示したという。この資料は破棄前に回収された。

　第三者委の聞き取りに対し中村副本部長は「いずれも自分が指示した」と認めているという。

　第三者委は今後、破棄された資料の内容について関係社員への聴取などをするが、郷原委員長は「政治家や資源エネルギー庁関係者（の氏名が載った資料）の可能性がある」と述べた。

　一方、九電は報道各社からの会見の要求について「現在情報を整理している段階」として拒否。「今回の行為は調査に重大な影響を与える極めて不適切なものであった」とのコメントを発表した。

　ある九電関係者は「原発本部から、社内の原発関連部署に広く口裏合わせをするよう要請があったと聞いた。まさに原子力村だ。この期に及んで、信じられない行為だ」と憤った。

　第三者委の初会合で、九電の真部（まなべ）利応（としお）社長は「企業体質を徹底的に分析してもらい、九電が生まれ変わるきっかけにしたい」と述べていた。

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