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リークしてしまうことで大変なことになってしまうと考えられる。このリークは、突然起こることというよりは、前兆がある場合が多いので、ある程度推測することが多い。それでも、はれを触れる前に、長く使用したくなる人は知っている。それでも、どうにもならないと呼ぶしかないだろう。
　内閣府が１１日に発表した６月の消費動向調査によると、今後半年間の暮らし向きなどについての消費者の見方を示す消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）は前月比１．１ポイント改善の３５．３で、２カ月連続で上昇した。ただ、国内旅行をした世帯の割合が４〜６月実績、７〜９月予定がともに過去最低。東日本大震災で悪化した消費者心理は回復しつつあるものの、旅行や外食など“不要不急”の出費を控える動きも根強く残っている。

　６月は指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４つの指標がいずれも改善。基調判断は「依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる」として５カ月ぶりに上方修正した。

　震災直後に大きく落ち込んでいた「北海道・東北」の消費者態度指数も前月比２．５ポイント改善の３４．９（原数値）となり、地域のばらつきも減ってきた。

　ただ、消費者態度指数と同時に示された国内旅行（日帰りを含む）の調査では、４〜６月期に国内旅行をした世帯が前期比４．４ポイント減の２８．７％、７〜９月期に予定している世帯も１．５ポイント減の２８．８％と最悪の水準だった。海外旅行はそれほど減っておらず、震災や原発事故が影響しているとみられる。

　このほか、家計支出を「今より増やす」と回答した世帯の割合から「今より減らす」と回答した割合を差し引いたサービス支出ＤＩでも、「レストランなど外食費」がマイナス２５．１ポイント、「遊園地など娯楽費」がマイナス１３．６ポイントとなり、いずれも４〜６月期より悪化した。節電商品などが好調な一方、旅行や外食などを敬遠する傾向が続いており、内閣府は「消費マインドは引き続き厳しい」としている。

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　産学官が連携し、東日本大震災で被災した子供たちの教育や遊びの支援活動に取り組む一般社団法人「プロジェクト結（ゆい）コンソーシアム」は、夏休みを前に被災地支援を本格化させる。今月１６日以降、社会人や学生がボランティアチームを組み、１週間単位で避難所などで教育支援物資の仕分けや遊びの支援を行い、年内だけで約２５０人を派遣。８月には静岡県御殿場市で福島県の子供たちが参加するキャンプ会場で、スポーツ選手とのイベントなどを提供する。

　同法人は、ソニーや日本アイ・ビー・エム、富士ゼロックスなどの大手企業をはじめ、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）や行政など６３企業・団体の有志が参加。被災地の教育機関の細かなニーズを聞きながら、日常生活の学びや遊びに加え、非日常感を味わえるイベントなどで子供たちへの支援を進める。

　萩原直紀副理事長は「これから、３年、４年と長く続けていく活動のため、できる人ができる範囲のことをやるというスタンスで進めていければ」として、支援の輪を広げていく考え。

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　米倉弘昌経団連会長は１１日の会見で、この日に政府が統一見解を示した原発のストレステストについて「首相が何を考えて言ったのか政府内で混乱している。こんなばかな話は考えられない」と激しく批判した。

　米倉会長は会見中、机をたたきながら政府の対応への怒りを表明。ストレステストについて「突然出てきたものでよくわからない」と切って捨てるとともに、「これまでの定期点検とどういう関係があるのか明らかにすべきだ」と強調した。

　さらに「震災から４カ月たつが政府の対応は対症療法ばかりで、政策の予見性が著しく低下し、安定的な経済活動ができない」と強調した。

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