Jun 16, 2009
ベッドで豹変した彼女
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警視庁公安部が作成したとみられる国際テロ捜査資料がインターネット上に流出した事件で、ネットに絡む契約に偽名が使用されていたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。流出2日前に同じ資料がネットのサイトに掲載され、十数カ所に存在を知らせるメールが送信されていたことも判明。警視庁は警察関係者が犯行に関わった可能性があるとして、引き続き流出元の特定を進めている。
警視庁はこれまで偽計業務妨害容疑で、12社のプロバイダーから20件以上の契約者情報を押収するなど、ネットに絡むさまざまな契約者情報について、任意提出や差し押さえを実施。こうした中に、偽名の契約があり特定が難航している。
資料は最終的にルクセンブルクのサーバーを経由しファイル共有ソフト「ウィニー」上に公開されたが、匿名化ソフトが使われた疑いがあり、追跡も容易でないという。
一方、捜査関係者によると、流出2日前の昨年10月26日朝、114件の捜査資料が、「オンラインストレージサービス」と呼ばれるデータ共有サービスサイトに掲載。イスラム系在京大使館や警視庁から警察庁に出向中の捜査員1人を含む十数カ所に存在を知らせるメールが送信された。ほかの送信先を伏せる「BCC」に設定され、送信元アドレスには安藤隆春警察庁長官の名前が使われた。
資料がウィニー上に公開されたのは同28日夜。同日未明には114件の資料が添付されたメールが、公安部門の経験がある埼玉県警幹部のキャリア警察官にも送られていた。この際のアドレスは「ヤマダイチロウ」だった。
出向中の捜査員はこの日にメールに気づいたが、迷惑メールを疑ったことなどからサイトに接続することはなかった。このため、警視庁が公式にネット上への掲載を認めた同30日夜まで流出が発覚することはなかった。警視庁では、同サービスで流出させようとしたが、反応がなかったためウィニーを使って流出させたとみている。
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警視庁などの国際テロ捜査関連文書がインターネット上に流れた事件で、流出2日前に同じ資料が特定のサイトに掲載され、その接続先を知らせる電子メールが警察官を含む十数人に送られていたことが捜査関係者への取材で分かった。メールの差出人は、安藤隆春警察庁長官の名前をかたっていた。2日後には、異なる差出人名で、埼玉県警幹部に全114文書が送られたことも判明。警視庁は、組織に詳しい人物が関与した可能性もあるとみて調べている。
捜査関係者によると、文書は昨年10月26日早朝、「オンラインストレージサービス」と呼ばれる特定の知り合い同士がデータを共有できるサービスに掲載された。サイトに接続すれば流出した全114文書を閲覧することができ、警察庁に出向中の警視庁捜査員を含む警察内外の十数人に送られていた。メールを受け取った人たちは迷惑メールを疑ったり、気づかなかったりしてサイトにアクセスしなかったという。メールには「秘密資料」などと記されていた。
文書は2日後の同28日、ルクセンブルクのサーバーを経由してファイル共有ソフト「ウィニー」を通じて拡散。警視庁は10月29日夜、外部の指摘で流出を把握。偽計業務妨害容疑で捜査している。
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指定暴力団工藤会(本部・北九州市)系の組長が、市の推薦で総務省から昨年の国勢調査員に任命されていたことが分かった。市と同省は福岡県警から指摘されるまで知らず、解任を試みたが根拠となる法令がないためできなかった。組長は約50世帯を調査したが、個人情報の悪用などはないという。
市企画文化局などによると、組長は60代で、同市小倉北区で町内会長をしている。調査員募集の際、町内会などが推したため、市が同省に推薦。同省もそのまま認めた。調査員は非常勤の国家公務員。組長は10年8〜11月に調査員となり、区内の約50世帯を調査し、報酬数万円を受けたという。
工藤会と組長とのつながりが判明したのは、調査開始後の9月。市に出向している県警捜査員と県警が工藤会に関する情報を照らし合わせて把握した。
総務省は解任を検討したが、暴力団関係者を理由に調査員職を解く法令がないため断念。市は組長に自発的な辞職を求めたが「落ち度がないのにおかしい」と拒まれたという。
市幹部は「暴力団関係者が国勢調査に携わるのは望ましくない。市の暴力団排除条例によって解職できる改正案を検討するなど、対応を考える」と話している。
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