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免疫療法は効果があるか

免疫療法は効果があるのでしょう？軽い症状であれば、それなりの効果があるという人もいます。たとえば、今や国民ビョンイラゴドと呼ばれる花粉症に効果があるそうです。このうち、特定の免疫療法というものがあり、花粉症には減少感作療法ということです。内容は、スギ花粉エキスを皮下注射で注射をしていくことです。これを週数回実行体を浸漬させます。効果はあまり高くないが、効果がある人もいるようです。
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　［東京　１７日　ロイター］　来週の東京株式市場は、上値の重い展開となりそうだ。日米欧の金融緩和スタンスが継続していることや、世界景気の緩やかな回復を背景に日本株への資金流入が続いているものの、買いの主役である海外勢のクリスマス休暇入りで、市場エネルギーの低下が予想される。

　短期的な過熱感が解消されていないこともあり、国内勢の戻り売りが圧迫要因になりそうだ。　

　日経平均の予想レンジは１万円─１万０５００円。

　日経平均はこのところ１万０３００円前後で足踏みの状態となっているが、利益確定売りをこなして底堅さを維持している。買い主体は海外勢だ。日銀が１０月５日にリスク資産の買い入れ基金創設を含む「包括緩和」を発表して以降、海外勢の日本株買いが加速し、１０月から１２月第２週まで約１兆１２００億円の買い越しとなっている。国内機関投資家や個人の売りを一手に支えてきた構図と言える。

　１２月第４週（２０―２４日）はその海外勢がクリスマス休暇に入る。「最大の買い手が不在となれば国内勢の売りをこなすのは厳しい。投資家のマインドが急速に低下することはないが、上値は重くなりそうだ」（準大手証券情報担当者）とみられている。

　日本株を取り巻く外部環境は悪くない。米経済政策の焦点となっていた「ブッシュ減税」の延長法案は１７日、難航も予想された米下院で可決された。先の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では直近の経済指標が予想を上回っているにも関わらず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は厳しい景気認識を緩めず、米当局の景気回復に向けた強い姿勢が感じられる。これを受けて米長期金利は高止まりの状態となっている。

　米長期金利の上昇が景気回復期待による「良い金利上昇」なのか、財政赤字の拡大を懸念した「悪い金利上昇」なのかは議論が分かれるところだが、「現状の日米金利差であれば為替が大きく円高に振れる懸念はなく、株安のリスクは低い」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏）との声が出ている。

　２０１１年度税制改正大綱では、懸案だった法人税減税が盛り込まれた。日本企業はリーマン・ショック以降、手元資金の流出を抑制してきたが、「法人税減税をきっかけにＭ＆Ａ（合併・買収）や設備投資などに踏み切る可能性もある。先行きのプラス効果が期待できる」（日興コーディアル証券エクイティ部部長の西広市氏）との評価が聞かれる。

　１５日からは日銀の資産買入等基金による指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）の買い入れもスタートし、「空売りを得意とするヘッジファンドも売りたたく自信がなくなっている」（外資系証券）との指摘もある。突発的な悪材料が出なければ、日本株の下値も限られるとの見方が多い。　

　米国の経済指標では、２２日に１１月中古住宅販売、２３日に１１月新築住宅販売と１１月耐久財受注が発表される。順調な回復を示す内容になれば、日本株にも好影響をもたらしそうだ。一方、国内では２０―２１日の日銀政策決定会合が行われる。最近の長期金利上昇を受けて追加緩和の可能性に言及するかどうかが焦点になる。

　（ロイターニュース　河口　浩一記者）

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　１７日の東京株式市場は売り買いが交錯する展開で日経平均株価（２２５種）は終日小幅な値動きで推移し、終値は前日比７円４６銭安の１万３０３円８３銭と２日ぶりに下落した。

　東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０・７０ポイント低い９０３・１４。東証１部の出来高は約２０億５７００万株だった。

　［東京　１７日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は小幅反落した。海外勢による買い／国内勢による売りの綱引きで値動きは小幅にとどまった。週末の模様眺めもあり、後場は前日終値付近でさらにこう着感が強まった。

　持ち合い解消や過熱感に伴う売りが強いものの、外為市場でドル／円が８４円付近で落ち着くなか、前日の米株高や日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ開始を受け、日本株は全般的に底堅い地合いから下げ渋った。手掛かり不足が続いているが、国内企業の決算見通しが保守的だったことから、業績上振れに対する期待感が強まっている。

　東証１部騰落数は値上がり７５７銘柄に対し値下がり７３６銘柄、変わらずが１７２銘柄。東証１部の売買代金は１兆４０７２億円。

　１６日の米国株式市場は、フェデックス＜FDX.N＞が堅調な通年業績予想を発表したことを好感し、ダウ工業株３０種など主要指数は反発した。東京市場は引き続き売り圧力が強いものの、日銀のＥＴＦ買い入れ開始により全般的に底堅いなか外為市場でドル／円が８４円付近で落ち着いており、日経平均は下げも限定的。前場は前日終値付近で方向感の乏しい値動きとなった。

　海外勢による銀行株買いなどの一方で、上値では過熱感に伴う利益確定売りや国内勢による持ち合い解消売りが並んでいるという。また、週末で積極的な買いが入りにくく相場はこう着感が出ている。市場では「年末に向けたＣＴＡ（商品投資顧問業者）のポジション圧縮の動きなどで上値が抑えられている」（東海東京証券エクイティ部部長の倉持宏朗氏）との声が出ている。

　後場に入って模様眺めがさらに強まり、狭いレンジ内でもみあった。市場では「週末で利益確定売りに押される展開だが、ブッシュ減税の延長法案が米下院で可決し、為替がやや円安方向で落ち着いているため、下値を売りたたく動きも出ない」（準大手証券トレーダー）とみられている。

　一方、日経平均の予想変動率（インプライド・ボラティリティ）は低水準が続く。日経２２５オプションのストライク価格１万０２５０円のプット１月限は１５％台で推移。コールも１万１０００円まで１５％台となっている。邦銀系の株式トレーダーは短期筋によるオプションのデルタヘッジの動きを指摘している。

　こう着状態の相場が続くなか、業績上方修正を発表した野村不動産ホールディングス＜3231.T＞やＧＡＢＡ＜2133.T＞が買われるなど、国内企業の業績見通しに対する期待感が出てきた。野村不ＨＤは２０１１年３月期の連結営業利益と経常利益の予想を上方修正。ＧＡＢＡは２０１０年１２月期の売上高と営業利益を上方修正したことが材料視され連日の年初来高値更新。国内証券の株式トレーダーは「国内企業は今通期業績をかなり保守的に見積もっているので、足元の為替水準なら見通しは大きく上方修正される」と指摘する。

　個別銘柄では、シャープ＜6753.T＞の買いが続いた。スマートフォン（高機能携帯電話）に使う中小型の液晶パネルの生産ラインを亀山第１工場（三重県亀山市）に新設する方向で検討していることを、関係筋が明らかにした。米アップル＜AAPL.O＞の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の好調で、中小型パネルの需要が高まっていることが背景とみられる。

　（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）

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