毛糸について学びます

家を建てる場合は、エコハウス

家を建てる時に考えたいと思うものは何でしょうか？その一つは、光熱費などの負担が少ない家庭なのではないかと思います。最近注目されているエコですが家を建てる時にもエコハウスを目指すと思っています。エコハウスは、エネルギーコストを削減し、自然環境に配慮した社会に貢献することができるメリットの大きいものとすることができます。
既製の家具は、何かが不足というのは、私も経験があります。来年長男が小学校に入学するので机を見に行きました。しかし、お気に入りの物がなかなか見つかりませんでした。それでも子供の机の上に注文家具注文することも考えてしまいます。しかし、これが自分の机なら、注文の家具でしまうかも。子供には話すことができない親の本音です。
　−−野党との関係について。税制改正に関する実務者協議だが、自民党の反応を見ると慎重なようだ。具体化に向けた筋道をどのように描いているのか。また、大連立を視野に入れているという立場には変化はないか。自民党は３次補正が成立した後に、衆院の解散を求めている。解散の見解を教えてほしい

　「昨日、自民党の谷垣総裁、石原幹事長、公明党の山口代表、井上幹事長とお話をする機会を頂戴しました。私の問題意識は率直にこの日本が抱えている課題、その問題意識を共有していただくと共に、それについて正に国難なので一緒に信頼関係を築きながら、政策実現をし、一緒に成果を上げていきたいという思いから自分なりの思いを伝えさせていただいた次第です」

　「具体的には当面は復旧・復興です。復旧・復興策、それぞれの党によってそれぞれのテーマがあります。そういうものを踏まえて第３次補正予算に結実をしていきたいと考えています。そのためにもこれは同じ土俵に乗って十分に議論できる。被災者のために、国民のために、お互い政党政派の立場を乗り越えて早急に課題解決の成果を出すことができるのではないかという思いでご提起を致しました」

　「加えて第３次補正を作る際には税制改正、租税特別措置の問題はクリアしました。一部の政策税制についてはクリアをしている。ただ、税制改正の本体が残っています。法人税減税等々。その議論を第３次補正と合わせて行うことになっているので、それはこれまでも実務者の協議をやってきていますので、税制に対するプロジェクトも作りましょうよと。カードローン加えてその先には復興財源をどうするのかという議論が出てきますので、そういう議論をしましょうよというご提案をしました」

　「それから、さっき私も触れた円高の問題などがございますので、経済対策についてどうするかと。少なくとも当面の課題について意見交換をして知恵を出していきましょうというご提案をさせていただいたわけであります」

　「私は問題意識については十分共有していただいたのではないかと思います。後は幹事長、政調会長のレベルでどういう形の仕掛けの中で議論をしていくかというところ。いろいろ党内のご意見とか、手続き論もあるようでございますが、そこの一線を早く乗り越えていただいて、早く議論をさせていただければなあという強い願望を持っている次第であります」

　「解散総選挙の時期のお話がございました。私はさっき申し上げたようなさまざまな大きな問題が残っている状況の中で、少なくとも復興の問題は今年中にケリがつく話ではありません。今年は第３次補正予算をどうするかという議論はありますが、引き続き復興に向けての取り組みが必要ですし、経済についても引き続きさまざまな努力が必要であろうと思いますので、政治空白を作れる状況ではないというのが私の基本的な認識でございます」

　−−何をやるにも財源論は避けて通れない。復興増税は代表選でも争点になった。来年度実施する意向に変わりはないか。また、税と社会保障についてだが、消費税率を２０１０年代半ばまでに１０％に引き上げる法案を来年３月までに国会提出する方針に変わりはないのか

　「財源無くして政策なしというのは、基本的な立場です。復興は大事です。でもそのためのお金をどういう形で捻出するかということは合わせてしっかり議論しなければなりません」

　「その際の大事な前提は２つあると思っていまして、一つは復興の基本方針です。これは閣議決定をこれまでして参りました。将来世代に負担を残すのではなく、今を生きる世代が連帯して負担を分かち合うという、この理念の下で財源の話をしていくのが基本です」

　「もう一つは復興基本法です。仮に復興債を発効する場合には、その償還の道筋を明らかにするということが法律に書かれています。これは与野党が合意したことです。この２つの基本方針と法律に基づいて対応することが筋だろうと思っています」

　「ということは徹底した歳出削減の取り組み、税外収入の確保、国有財産の売却、あらゆることをやります。その上で足りない部分についてはどうするかは時限的な税制措置をとるといえば、今の２つの基本方針と法律から導き出される結論だと思います」

　「ただし、経済情勢をよく勘案しなければなりません。何が何でも原理主義でということではないんですね。だから時限的な税制措置をとる場合にも、いつから始めるのか、償還の期間はどれぐらいにするのか、仮に税制措置をとる場合には基幹税をはじめとして検討することになっていますが、その組み合わせはどうするのか。さまざまな選択肢が出てくると思います」

　「今回、新しい態勢を早急に作らせていただいて、政府税調の作業部会の議論を早くスタートさせて、その複数の選択肢を早く示していただいて、執行部に提出をしていただくと。それを踏まえて、与野党の協議をしていくという段取りを取っていきたいと思います」

　「税と社会保障については侃々諤々の議論がございましたが、成案をまとめました。その成案の中に附則１０４条に基づいて税制の抜本改革については平成２３年度中に法律を提出するということになっています。平成２３年度中ということは来年の３月までに。その準備はきちっとやっていきたいと思います」

　「この法律を整備することが即何となく増税というイメージを持たれる方がいらっしゃいますが、これは方針に書いてある通り、成案に書いてある通り、２０１０年代半ばまでに段階的に実施をするわけです。クレジットカード キャッシングいつから実施をするということは、この成案の中に書いてある行革の取り組みであるとか、経済状況が好転するかどうかとか、そういうことを勘案するわけですので、法律を作ったから即実施だと勘違いしている方がいらっしゃいますが、そういう今申し上げた成案に書かれていることを法文に書くことによるということが大事であるということで、これは誤解がないようにお願いしたいと思います」

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